南シナ海で中国が石油の掘削を始めたことをきっかけに、中国とベトナムの巡視船同士が洋上で放水の応酬を続けている。ベトナム国内では反中デモが相次いで行われ、中国企業が襲撃され、中国人の死者を出す事態まで発展した。

　中国政府は怒り心頭で、ベトナム政府の責任を追及する構えだ。
だが、逆に中国国内で反日デモが起こったときには、「責任はすべて日本側にある」と正反対とも言える態度を取っていた。
中国政府のダブルスタンダードぶりが改めて浮き彫りになったとも言えそうだ。

ベトナム政府を非難。中国側に被害が出たのはベトナム政府がデモを容認したのが一因だとの見方を示し、損害賠償を求める方針だ。

　対照的なのが、2012年に中国国内で起きた反日デモに対する中国政府の反応だ。12年9月11日には、当時の野田内閣が尖閣諸島を国有化し、直後から 中国各地で反日デモが発生した。当初、中国政府は「愛国心の現れ」などと容認姿勢を示した。その後デモが激化し、日系スーパーの店舗に対して破壊、略奪行 為が続出。
にもかかわらず、中国政府はデモを直接批判することを避けた。

反日デモへの賠償は実行されていない