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１５年３月期の業績予想は前期に引き続いて、パソコン事業関連の損失を約８００億円見込んでおり、最終損益は５００億円の赤字とした。
営業利益は５．３倍の１４００億円、売上高は０．４％増の７兆８０００億円と予想した。
東京消防庁によると、１４日午前４時ごろに工場内の火勢が弱まったため、同６時ごろから消火活動を再開。
１階出入り口で燃焼していたマグネシウムに砂をかけて温度を下げた上で、ハイパーレスキュー隊が重機で出入り口のシャッターを取り除き、工場内への進入路を確保した。
その後も、進入路の温度が下がったのを確認しながら、活動範囲を拡大。乾燥した砂をまいてマグネシウムの表面を覆い、空気を遮断して消し止める作業を進めた。さらに、金属火災に有効とされる特殊な消火器も投入したという。
マグネシウムがなかった場所では、「ジェットシューター」と呼ばれる背負い式の消火装置を使って部分的な放水活動も実施した。
遺族らは大統領府に近づこうとしたが、警官隊に阻止された。
韓国海洋警察の救助や捜索が遅れたことなどに不信を募らせ、朴氏の説明を求めている。
対馬市の観音寺が所蔵する「観世音菩薩坐像」が盗まれたのは２０１２年１０月。
翌年１月に韓国の警察当局が同国の窃盗団を摘発した際、現地で押収された。
日本は返還を求めたが、韓国の僧侶が「仏像は１３３０年ごろに高麗（旧王朝）で作られ、寺に安置されていたもので、倭寇によって日本に持ち出された」と主 張。
地裁が「（観音寺が）仏像を正当に取得したことが証明されるまで韓国政府は返還してはならない」とする仮処分を決定し、いまだに戻ってきていない。
韓国メディアも、国際ルールを無視する形で下した地裁判決に批判的だったが、同時に「もともと韓国所有だったものをなぜ返すのか」（昨年９月・中央日報）などの報道を繰り返してきた。
こうした反日姿勢が沈没事故をきっかけに変わりつつあるかのようにもうかがえるが…。
『呆韓論』（産経新聞出版）がベストセラーとなっているジャーナリストの室谷克実氏は「大事故が起きると、韓国マスコミは決まって同じ反応をみせてきた。のど元過ぎれば熱さを忘れるではないが、しばらくは激情型の自虐報道をしてすぐに収まる」と指摘する。
「よく見てみると、政府批判や国柄を嘆いたりはするが、マスコミ自身が自己批判することはない。そもそも性急な国づくりを散々、あおってきたのが自分たち であることを忘れている。
今回の事故を受けて、反日報道がなくなるとは考えにくい」と室谷氏。
気を長くして待つしかない。